ESTRIQ AI 利用規約

本規約は、合同会社free's（以下「当社」）が提供する「ESTRIQ AI」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人その他の団体（以下「契約者」）および契約者が登録した利用者（以下あわせて「利用者」）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間のすべての関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上に掲載する個別の規定、ガイドライン、注意書き等は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の定めと個別の規定が異なる場合は、個別の規定が優先します。

第2条（定義）

1. 「契約者」とは、本サービスの利用契約を締結した法人その他の団体をいいます。
2. 「利用者」とは、契約者が本サービス上に登録し、本サービスを実際に操作する個人をいいます。
3. 「顧客情報」とは、契約者が本サービスに入力、記録、または本サービスを通じて生成した、契約者の顧客（見込み客を含む）に関する情報をいい、通話等の音声データおよびその文字起こしデータを含みます。
4. 「生成物」とは、本サービスが人工知能により生成したメール文面、要約、抽出結果その他の出力をいいます。

第3条（登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法により登録を申請し、当社がこれを承認した時点で利用契約が成立します。
2. 当社は、申請者に次の事由があると判断した場合、登録を承認しないことがあります。
   1. 申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 過去に本規約に違反したことがある場合
   3. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条（アカウントの管理）

1. 契約者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報を管理するものとします。
2. 契約者は、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与または共有してはなりません。
3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. 契約者は、自らの責任において利用者を登録し、その権限（管理者・一般利用者等）を設定するものとします。利用者による本サービスの利用については、契約者による利用とみなします。

第5条（料金および支払方法）

1. 本サービスの利用料金、支払時期および支払方法は、当社が別途定め、本サービス上または当社ウェブサイト上に表示するところによります。
2. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。

第6条（本サービスの内容および生成物の取扱い）

1. 本サービスは、契約者が自らの営業活動のために、顧客情報を記録、管理、検索し、人工知能を用いて文面案の作成等を行うことを支援するものです。
2. 生成物は、人工知能による推定を含む参考情報です。当社は、生成物の正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性について、いかなる保証も行いません。
3. 契約者は、生成物を顧客その他の第三者に対して用いる場合、事前に自らその内容を確認し、必要な修正を行ったうえで、自らの責任において用いるものとします。
4. 本サービスは、顧客情報について「本人が述べた事実」と「人工知能による推定」を区別して記録します。契約者は、人工知能による推定を確定した事実として取り扱ってはなりません。

第7条（顧客情報の取扱いおよび責任分界）

1. 顧客情報に関して個人情報保護法上の個人情報取扱事業者としての義務を負うのは契約者であり、当社は契約者から委託を受けて顧客情報を取り扱うものとします。
2. 当社は、顧客情報を、本サービスの提供および維持に必要な範囲を超えて取り扱いません。
3. 当社による顧客情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによります。
4. 契約者は、顧客情報を本サービスに入力するにあたり、法令上必要となる本人の同意の取得その他の手続を、自らの責任において完了するものとします。

第8条（録音および会話データに関する契約者の責任）

1. 契約者は、顧客との会話を録音し、その音声データまたは文字起こしデータを本サービスに記録する場合、あらかじめ当該顧客本人から録音および利用についての同意を取得しなければなりません。
2. 契約者は、前項の同意を取得した事実を、本サービスの所定の機能により記録するものとします。
3. 前2項に定める同意の取得およびその記録に関する責任は、すべて契約者が負うものとします。当社は、契約者が同意を取得したか否かを確認する義務を負いません。
4. 契約者が本条に違反したことにより第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に損害が生じたときはこれを賠償するものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本人の同意を得ずに取得した個人情報を本サービスに入力する行為
4. 当社、他の利用者その他の第三者の権利または利益を侵害する行為
5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
6. 本サービスに過度の負荷を与える行為、または不正にアクセスする行為
7. 本サービスを複製、改変、リバースエンジニアリングする行為
8. 本サービスまたは生成物を、当社の承諾なく第三者に再販売、再提供する行為
9. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他の法令に違反する形で、本サービスにより作成した文面を送信する行為
10. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（宅地建物取引業に関する事項）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業を営むものではなく、不動産取引の当事者、代理人または媒介者となるものではありません。
2. 契約者が行う不動産取引に関する一切の責任は、契約者が負うものとします。

第11条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 顧客情報および契約者が本サービスに入力した情報に関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。
3. 当社は、本サービスの改善のために、個人を特定できない形に加工した統計情報を利用することができます。

第12条（本サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または提供を停止することができます。
2. 当社は、次の場合には、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
   1. 保守点検または更新を行う場合
   2. 天災、停電、通信回線の障害等により提供が困難となった場合
   3. 本サービスが依存する外部サービスに障害が生じた場合
   4. その他、当社が中断を必要と判断した場合
3. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了日の90日前までに契約者に通知します。

第13条（免責事項）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証しません。
2. 当社は、本サービスに起因して契約者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
3. 当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害が発生した時点から遡って12か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
4. 当社は、契約者と顧客その他の第三者との間で生じた紛争について、一切の責任を負いません。

第14条（契約期間・解約・データの取扱い）

1. 契約者は、当社の定める方法により、いつでも本サービスの利用契約を解約することができます。
2. 解約の効力発生時期および既払料金の取扱いは、当社が別途定めるところによります。
3. 契約者は、解約にあたり、顧客情報の返却（データの書き出し）を求めることができます。返却の方法および期限は、当社が別途定めるところによります。
4. 当社は、利用契約の終了後90日が経過した時点で、契約者に関する顧客情報を削除することができます。

第15条（秘密保持）

当社および契約者は、本サービスに関連して相手方から開示された秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用してはなりません。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および契約者は、自らが暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないことを表明し、保証します。
2. 相手方が前項に違反した場合、催告その他の手続を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。

第17条（本規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生時期を、本サービス上または当社ウェブサイト上に表示します。
3. 変更後の本規約は、効力発生時期から適用されます。

第18条（通知および連絡）

当社から契約者への通知は、契約者が登録した電子メールアドレス宛の送信、または本サービス上への掲示により行います。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は完全に効力を有するものとします。

第21条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年9月16日

合同会社free's

〒350-1117 埼玉県川越市広栄町17-7

お問い合わせ：info@estriq.jp